議会だより・・・2017年1月1日

第2子育て支援センターについて
[問]狭山中学校横建設予定の第2子育て支援センターの基本設計ができた。施設の概要と進捗状況、今後の工程について本市の見解を伺う。
[答]1階は子ども専用フロア。2階は多世代が利用できるフロアにとして自習室やロビーを設ける。今後は近隣地区や市民に事業説明会を開催する。平成30年10月開設予定。
[要望]①当該施設でも子育てコンシェルジュ配置し、保健所の妊娠・出産包括支援事業とも連携を。②2階では市立図書館の書籍の貸出しや喫茶エリアを設けるなどサービス充実を。③2階の自習室は勉学に利用する中高校生のため、土日祝や21時頃までの営業を要望する。
本市の道徳教育の現状について
[問]小中学校で道徳の教科化がはじまるが、本市の現状について伺う。
[答]初任者や10年経験者に道徳の授業研究と訪問指導を義務付けし、学識経験者による研修会を継続的に実施。また大阪府の研修をうけた道徳教育推進教師を中心に全体計画の作成や研究に取組んでいる。今年度は南第三小学校が大阪府の道徳教育推進事業の指定を受け、道徳の教科化に向けて取り組んでいる
[要望]①道徳の教科化により評価制が始まる。子どもたち成長の妨げにならないような道徳教育の確立を。②道徳教育の教科化により子どもたち、先生たちの負担が増えないよう、子どもたちのケアと先生方のサポート体制の更なる充実を要望する。
府道198号河内長野美原線の歩道未改修部分について
[問]①浦之庄から東小前まで、特にKINJI前。②南海高野線高架から北側から理髪店に至る歩道未改修部分について、進捗状況を伺う
[答]①今年の2月から地権者との再交渉、大阪府による用地買収完了後、着工予定。②地区と市で協力し地権者に説明し、用地協力の協議に入る承諾を得た。
[要望]当該箇所の用地買収に向けて、改めて粘り強く大阪府と協力しながら地権者と交渉を進めて頂くことを要望する

写真は工事の写真
[補足]①について今回の質問後、大阪府による用地買収が完了し、1月上旬より着工している。

議会だより・・・2016年10月1日

市制30周年を迎えるにあたり
[問]来年市制30周年に向け、どのような周年事業を考えているのか。
[答]10年前の市制施行20周年記念事業を踏まえ新たな魅力を発信していく。教育委員会でも特色のある取組みを予定している。
[要望]①本市は30周年に向けNHKのど自慢や子ども向け教養番組の公開録画の申請出している。是非誘致を実現して頂きたい。②狭山池や北条藩の歴史、考古学の末永雅夫先生などの先人たちの業績を見詰め直し、子どもたちがこのまちに誇りを持てる取組み組みを要望する。

プログラミング教育の小学校必修化に向けて
[問]プログラミング教育の必修化が2020年度から検討されている。本市はどのように取組んでいくのか。
[答]プログラム教育はコンピューターの言語を暗記してプログラムを作成することが目的でなく、倫理的に考える力、プログラミング的思考の育成が目的。教職員の意識の向上を図り、ICT環境の整備等を計画的に進めていく。
[要望]①論理的思考については、従来の教育の内容の充実を図ることでも養って頂きたい。②本市の先生が安心して教育に取り組めるよう、ICT機器の支給など環境の充実を図るよう要望する。

地方議員年金制度の復活について
[問]全国都道府県議会議長会は地方議員が厚生年金に加入できる法整備を求める決議を下した。本市の議員年金に係る負担金の支出状況は?
[答]議員年金制度が廃止された平成23年以前は約1500万円。平成23年は8000万円。平成24年以降は約4500万円支出している。
[意見]平成23年度以降、これまでの議員の掛け金がなくなったため、市民の大切な税金が廃止前よりも投入されている。これに加え今回の決議は新たに公的資金が投入される。このような決議をする前に「身を切る改革」をすべき。大阪維新の会として今回の決議は認められない。

議会だより・・・2016年7月1日

本市の小学校における外国語活動(英語)について
[問]今後の教育施策の展開について、本市の見解を伺う。
[答]今後も国の動向と学習指導要領に基づき、国際理解教育の視点も取り入れ、子ども達が英語に対する関心意欲を高める取組みを行う。
[要望]①小学3~6年生及び市立幼稚園の5歳児には英語の授業があるが、小学1・2年は英語に接する時間がない。切れ目なく英語に接することができる環境作りを要望する。②学校現場において、交換留学生と積極的に交流できる環境作りを要望する。③空き家対策の一環として、海外からの来賓や留学生のための宿泊施設の設置を要望する。
狭山池築造1400年記念事業「ラバーダック展示」について
[問]①当事業の決算総額とその内訳について②強風により2回しぼんだ保証について③本事業の目的達成の有無、費用対効果について。
[答]①平成27年度設置費用及び展示費用約19百万円、平成28年度展示、撤去及び2度の展示中止による費用約8百万、総額27百万円である。財源として、国の地方創生加速化交付金を充てる。②損失保証は、自然現象によるもので保証の義務は生じない。③交流人口が増加したことにより本市及び狭山池の認知度アップにつながった。また各メディアの反響も大きく一定の目的を達成したと考える。
[要望]①。展示継続費用として約1百万円の本市負担がある。双方折半の契約の見直しを要望する。②本事業の経済効果を検証し、広報やホームページの掲載により、市民への周知を要望する。
狭山駅周辺の開発について
[問]狭山駅周辺は買い物難民が発生している。狭山駅周辺の開発について本市の見解を伺う。
[答]都市計画マスタープランに即し、駅周辺の商業、サービス施設の開発に関する住民相談には、積極的に誘導したい。
[要望]①狭山駅へのアクセスの改善と行政主導の開発を要望する。

議会だより・・・2016年4月1日

魅力ある幼稚園づくりについて
[問]①平成28年度より市立幼稚園において3年保育の実施を視野に、週1回の3歳児を対象とした保育を試行的に実施される。運営方法と今後の3年保育本格実施について②魅力ある幼稚園づくりは、給食や預かり保育の充実など保護者のニーズに沿って進めなければならないと考えるが、本市の見解を伺う。
[答]①4月当初に募集し5月中旬から親子登園、2学期から子供だけの保育にする予定。3年保育は市立幼稚園の再編と合わせ、新たな計画に反映していく。②給食は課題を整理し、預かり保育の充実は夏休み等の長期休業日や短縮期間中の実施を視野に、新たな計画に反映していく。
[要望]3年保育の実施は平成29年度からの開始を要望する。市立幼稚園の再編は十分な説明と保護者の声を反映し実施して頂きたい。

在宅医療・介護連携の推進事業について。
[問]在宅医療・介護連携推進事業について、本市の現在の取組みと今後の展望について見解を伺う。
[答]医療・介護関係者の研修事業は「地域医療さやま塾」や「リエゾン倶楽部」といった名称で取組んでいる。地域住民への啓発事業として、ハートケアフェスタなどのイベントで医師会を中心に市民向け講演会を開催している。今後は市行政と医師会や医療関係者で方向性や事業案など協議し、次の段階として介護関係者も加え議論の輪を広げていきたい。
[要望]利用者の健康と生活の安定を第一に考え、行政医療介護間で連携し、システムを構築して頂きたい

「狭山池築造1400年記念ガイド」について
[問]「1400年記念ガイド」が刊行されたが周知方法について伺う。
[答]市内公共施設に配布ほか、学校や店舗など市内を中心に配架。また、縮小版を「大阪狭山市ウォーカー」(フリーペーパー)として南海沿線を中心に展開していきたい。

議会だより・・・2016年1月1日

新しい学習指導要領に応じた今後の取り組みについて
[問]平成28年度を目途に学習指導要領の改正に向け、中央教育審議会で審議されているが、本市の今後の取り組みについて見解を伺う。
[答]自立した人間として、他者と協働しながら未来を切り開いていく力、いわゆる21世紀型能力を育てるため、アクティブ・ラーニングや英語教育など、本市の状況を踏まえた取り組みを始めている。
一方、学力向上の基礎として、教職員、保護者、地域、行政の連携を更に深めたい。
[要望]①現行の指導要綱では、知・徳・体のバランスの取れた生きる力を目指すとある。子どもたちが自由にボール遊びのできる公園や校庭開放など体づくりの環境整備を求める。②教育環境の整備として、生徒数の偏重や東小学校の校庭の狭隘など喫緊の課題解決に取り組むことを求める。③行政として、先生が市民から尊敬され、自信を持ってリーダーシップを発揮できるサポートを求める。

子ども・子育て利用者支援事業について
[問]平成28年度よりぽっぽえんにて利用者支援事業を開始する。一方、保健センター内でも利用者支援事業を開始すると聞いているが、どのように連携するのか見解を伺う。
[答]基本型をぽっぽえんで、母子保健型を保健センター内で実施したい。基本型は、当事者目線の寄り添い型の支援と地域の子育て支援の体制づくりを進める事業であり、母子保健型は、保健師、助産婦などの専門職が妊産婦を対象に相談に応じるものである。双方の専門員が定期的に会議を行い、緊密な連携に努める。
[要望]狭山中の南側所有地も第2子育て支援センターの設置場所として最適地として検討されているが、施設の連携にはテレビ電話での中継やワンストップサービスの実現を要望する。第2子育て支援センターの開始までは市役所内に支援員を置くことを要望する。

地域包括ケアシステムの構築について
[問]在宅医療と介護の各関係団体がICTを使って患者の情報を共有するシステムの導入が決定した。しかし、高齢者が住み慣れた地で生活するには解決すべき課題が多い。地域包括ケアシステム構築に向けた今後の取り組みを伺う。
[答]認知症施策として、認知症ケアパスの作成、認知症初期集中支援チームの設置、認知症カフェの開設に取り組んでいる。生活支援・介護予防施策として、高齢者を生活支援サービスの担い手とし、地域の中で新たな役割を担って頂くことが介護予防につながると期待している。今後も国の施策方針を基本とし、地域包括ケアシステムの構築に努めたい。
[要望]在宅医療、認知症施策、生活支援・介護予防の充実強化に積極的に取り組んでおられる。今後も医師会等とより強力に連携して頂くことを要望する。

議会だより・・・2015年10月1日

平成28年度予算編成に向けて
[問]平成28年度に向けて、古川市長は、1.どのような予算編成をなされるのか。2.政策の目玉は何か。3.次年度の歳入の見込みは。
以上3点について見解を伺う。
[答]1.市民の思いを最優先に施策及び事業の優先順位を見極めながら予算化したい。2.目玉となる政策は、小学校のエアコン設置を次年度以降早期に進めるほか、市民生活に直結する都市基盤整備を進めていく。地域包括ケアシステムの構築。子育て支援策としては、民間保育所を開設し待機児童の解消を図る他、今後の子育て支援の在り方を定める計画を検討する。3.次年度の歳入の見込みはほぼ横ばい、もしくは増収となる見込みであるが、国が試算するような伸びは期待できない。
[要望]①小学校へのエアコンの設置時期の前後差について、市民への十分な説明と配慮を求める。②都市基盤の整備を進める上で、喫緊の課題としてさやま駅周辺の整備と活性化の早期実現を求める。③子育て支援について、狭山中学校区に「子育て支援センター」を建設するための予算を次年度に確保して頂きたい。④市長には、厳しい財政状況の中、施策・事業の優先順位を見極め、バランスの取れた市政運営を求める。

小中学校ICT活用推進事業について
[問]①平成26年度市内の全小学校と南中学校にICT機器が導入され、本年度には残りの中学校2校が導入される。機器の活用の目的と現状及び今後の進捗について見解を伺う。
[答]ICT機器の活用の目的は、子どもの学習意欲の向上である。ICTの導入について各学校が活用方法を検討し、事業計画を立てて取り組んでいる。ICT機器の進歩に対応すべく、情報教育担当者会議において効果的な活用について研究していく。
[要望]①徹底した機器の管理と教職員の指導を求める。②セキュリティ対策と有害な情報から子供たちを守るよう求める③教員のICTへの知識差によって、子どもたちの教育の平等が損なわれることがないよう求める。④ICT機器に頼るのではなく、教員の魅力で子どもたちの学習意欲を高めて頂きたい。

地方創生型事業の進捗について
[問]1.携帯端末アプリの作成及びフリーペーパーの発行事業について、2.妊娠期からの子育て支援事業について、見解を伺う。
[答]1.この事業は築造1400年を迎える狭山池のPRと地域資源の活用や観光振興に寄与することを目的とし、グルメ情報なども掲載。2.この事業は3つサービスを実施している。①助産師による妊娠期からの相談支援。②育児パッケージの配布。③プレママ・プレパパほっとカフェ事業を展開している。
[要望]1.作成したアプリに常に新しい情報を更新し続けて頂きたい。2.事業の周知を徹底し、多く妊婦の不安を取り除いて頂きたい。さらなる支援内容の充実を求め、継続事業となることを期待する。